企業版ふるさと納税とは？ 税の軽減のしくみと、寄附までの流れ

「個人のふるさと納税は知っているけれど、会社でもできると聞いた」「地域に貢献したいけれど、どんなしくみなのかよくわからない」。こんな疑問をお持ちの経営者や、経理・総務の担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税は、会社が自治体の地域づくりの事業に寄附すると、法人にかかる税が軽くなる制度です。この記事では、そのしくみと、寄附までの流れをご紹介します。

01企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれる制度です。自治体が国の認定を受けた地域づくりの計画（地域再生計画）に沿って進める事業に、会社が寄附をすると、法人にかかる税が軽くなります。

では、個人のふるさと納税とは何が違うのでしょうか。主な違いを、表にまとめました。

比べるところ	個人のふるさと納税	企業版ふるさと納税
寄附する人	個人	法人（会社）
寄附先	自治体（使い道を選べることもある）	自治体の地域づくりの事業
お礼の品	寄附額の3割以下のお礼の品がある	経済的な見返りは禁止
軽くなる税	所得税・住民税	法人税・法人住民税・法人事業税
寄附額の下限	決まりはない	1回あたり10万円以上

このように、企業版ふるさと納税には、お礼の品のような見返りがありません。そのぶん、どの自治体のどの事業を応援したいかを選び、地域づくりに参加する、という意味合いが強い制度だと言えます。個人のふるさと納税のしくみは、「ふるさと納税のしくみと、2025年10月からの変更点」で紹介しています。

02税が軽くなるしくみ

次に、税がどれくらい軽くなるのかを見ていきましょう。企業版ふるさと納税では、もともと寄附金を損金に算入することで、寄附額の約3割の税が軽くなります。これに加えて、寄附額の最大6割を、税額から直接差し引ける（税額控除）のが特徴です。

税額控除の内訳は、次のとおりです。

税の種類	控除される額	上限
法人住民税	寄附額の4割	法人住民税法人割額の20%
法人税	法人住民税で4割に届かなかった分（寄附額の1割まで）	法人税額の5%
法人事業税	寄附額の2割	法人事業税額の20%

損金算入の約3割と、税額控除の最大6割を合わせると、最大で寄附額の約9割の税が軽くなります。たとえば、1,000万円を寄附した場合、最大でおよそ900万円の税が軽くなり、会社の実質的な負担は約1割になる計算です。

ただし、表のとおり、税額控除にはそれぞれ上限があります。そのため、利益が少なく納める税が少ない年は、控除しきれないこともあります。実際にどれくらい軽くなるのかは、寄附をする前に、顧問の税理士などに試算してもらうと安心です。

03対象になる寄附の条件

また、すべての寄附が対象になるわけではありません。企業版ふるさと納税の対象になるには、次のような条件があります。

• 自治体の地域再生計画に沿った事業への寄附であること
• 1回あたりの寄附額が10万円以上であること
• 自社の本社がある自治体への寄附ではないこと
• 東京都や、三大都市圏の既成市街地などにある地方交付税の不交付団体（市区町村）への寄附ではないこと
• 寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取らないこと

このうち、特に気をつけたいのが見返りの禁止です。一方で、自治体のWebサイトや広報誌で寄附した会社の名前を紹介してもらうことなどは、見返りにはあたらないとされています。判断に迷う場合は、寄附先の自治体に確かめておきましょう。

なお、この制度は、令和9年度（2027年度）までの制度として延長されています。最新の情報は、内閣府の地方創生推進事務局や、寄附先の自治体の案内で確かめてみてください。

04寄附までの流れ

では、実際に寄附をするまでには、どのような流れで進めればよいのでしょうか。一般的には、次の4つの手順で進みます。

1. 応援したい事業を探す：内閣府のポータルサイトや、自治体のWebサイトで、企業版ふるさと納税を受け付けている事業を探します。
2. 自治体に相談する：事業の内容や、寄附の時期、会社名の公表の有無などを、自治体の担当者と話し合います。
3. 寄附を申し出て、寄附をする：自治体の様式に沿って寄附の申出書を出し、寄附をします。
4. 申告で控除を受ける：自治体から受け取った書類を保管し、法人税などの申告で控除を受けます。

申告に必要な書類や、どの事業年度の申告で控除を受けるかは、会社の状況によって変わることがあります。寄附をする前に、自治体と顧問の税理士の両方に確かめておくとスムーズです。

05人材派遣型という形もある

また、企業版ふるさと納税には、お金の寄附だけでなく、会社の人材を自治体に派遣する「人材派遣型」という形もあります。令和2年（2020年）10月にできた形で、寄附と同じ年度に、自社の社員を自治体の職員などとして派遣すると、人件費に相当する額を含めた寄附に、同じように税の軽減が受けられます。

自社の社員が地域の事業に直接関わることで、社員の経験を広げたり、自治体との関係を深めたりできるのが特徴です。人材の育成とあわせて考えてみるのもよいでしょう。

06寄附の前のチェックリスト

最後に、寄附の前に確かめておきたいことを、チェックリストにまとめました。

まとめ

企業版ふるさと納税は、会社が自治体の地域づくりの事業に寄附すると、最大で寄附額の約9割の税が軽くなる制度です。個人のふるさと納税と違ってお礼の品はなく、応援したい事業を選んで地域づくりに参加する、という性格の強い制度だと言えます。

まずは、本社がある地域以外で、ゆかりのある自治体や応援したい事業を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。寄附の前には、自治体と顧問の税理士に相談しながら、条件や軽くなる税の額を確かめておきましょう。