ふるさと納税のしくみと、2025年10月からの変更点

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、その分だけ所得税や住民税が軽くなる制度です。寄附のお礼として地域の特産品などが届くこともあり、利用している方も多いのではないでしょうか。

一方で、「なんだか難しそう」「手続きの方法がよくわからない」と感じて、まだ始めていない方もいらっしゃると思います。実は、ポイントさえ押さえれば、仕組みはそれほど難しくありません。この記事では、ふるさと納税の仕組みとやり方に加えて、最近の制度の変更点もまとめています。

01ふるさと納税のしくみ

住民税は、原則として今住んでいる自治体に納めるものです。そのため、地方で生まれ育った方が都市部に移り住むと、ふるさとの自治体には税金が入らなくなってしまいます。

そこで生まれたのが、ふるさと納税です。住民税などの一部を、生まれ故郷や応援したい自治体に「寄附」という形で回せるようにした制度で、寄附先は出身地でなくても構いません。

自己負担は2,000円

ふるさと納税では、寄附した金額のうち、2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれます（控除）。

たとえば3万円を寄附した場合、2万8,000円が控除され、自己負担は2,000円になります。応援したい地域に寄附ができて、お礼の品も受け取れるのが、ふるさと納税が人気を集めている理由です。

ただし、控除される金額には上限があります。上限を超えて寄附した分は、そのまま自己負担になってしまうので注意しましょう。

人によって違う控除の上限

控除の上限は、年収や家族構成、ほかの控除（住宅ローン控除や医療費控除など）によって変わってきます。寄附をする前に、総務省のふるさと納税ポータルサイトにある目安の表や、ふるさと納税のサイトのシミュレーションで、おおよその額を調べておくと安心です。

02申し込みから控除までの流れ

では、実際の流れを見ていきましょう。手続きは、大きく「申し込み」と「控除の手続き」の2つに分かれます。

1. 上限の目安を調べる：年収と家族構成から、控除の上限を確かめます。
2. 自治体を選んで寄附する：ふるさと納税のサイトや自治体のサイトから申し込みます。お礼の品の種類や、寄附金の使い道、地域などから探せます。
3. お礼の品と、寄附金の受領証明書を受け取る：受領証明書は控除の手続きに使うので、大切に保管しておきましょう。
4. 控除の手続きをする：ワンストップ特例か、確定申告のどちらかで手続きをします。

03ワンストップ特例と確定申告

控除の手続きには、ワンストップ特例と確定申告の2つの方法があります。

ワンストップ特例

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。次の条件をすべて満たしている方が利用できます。

• もともと確定申告をする必要がない方（会社員などの給与所得者）
• 1年間の寄附先が5自治体以内の方
• 寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ申請できる方

申請書の提出は、自治体によってはオンラインでも行えます。申請には、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。

確定申告

ワンストップ特例を使えない方や、医療費控除などでもともと確定申告をする方は、確定申告の中で、ふるさと納税の分もまとめて申告します。なお、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。すべての寄附を申告に含めるようにしましょう。

042025年10月からの変更点

ふるさと納税の制度は、ここ数年で少しずつ見直されています。最近の主な変更点は、次の2つです。

• 2025年10月1日から：ふるさと納税のサイトが、寄附に対して独自のポイントを付けることが禁止されました。以前は、サイトによって寄附額に応じたポイントがもらえましたが、今はどのサイトから寄附してもポイントは付きません。
• 2026年10月1日から：お礼の品として認められる地場産品の基準が見直されました。区域外で作られたものを、区域内で切ったり詰めたりするだけの品は認められなくなるなど、基準が厳しくなっています。そのため、これまであったお礼の品が、取りやめになっている場合もあります。

なお、お礼の品の金額は寄附額の3割以下で、地場産品に限るというルールは変わっていません。

052027年から変わること

また、2027年に行う寄附からは、先ほどご紹介した、住民税の特例の部分の上限（193万円）が始まります。多くの方には関係のない変更ですが、所得の高い方は、寄附の計画を立てるときに気をつけておきましょう。

まとめ

ふるさと納税は、寄附のうち2,000円を超える部分が、上限までは所得税と住民税から差し引かれる制度です。寄附をしたあとは、ワンストップ特例か確定申告のどちらかで、忘れずに控除の手続きをしておきましょう。

ポイントの付与が禁止されたり、お礼の品の基準が見直されたりと、制度は少しずつ変わっています。それでも、応援したい地域をお得に支えられる仕組みであることに変わりはありません。地域の魅力に触れるきっかけとして、ぜひ活用してみてください。