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EC・受発注

電子取引のデータ保存 メールやシステムで受け取った注文書・請求書の保存方法

公開 2026.11.20ICHIMOKU 編集部6分で読めます

この記事でわかること

  1. 1電子取引にあたる取引と、データ保存が必要な理由
  2. 2改ざんを防ぐ要件と、検索できるようにする要件
  3. 3保存のしかたの例と、要件を満たせないときの猶予措置

「取引先からPDFの請求書がメールで届くけれど、印刷してファイルに綴じておけばよいのだろうか」「受発注のシステムでやり取りした注文書は、どう保存すればよいのか」。経理や受発注を担当している方の中には、こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

電子帳簿保存法では、注文書や請求書などをデータでやり取りした場合、そのデータを決められたルールで保存する必要があります。この記事では、電子取引のデータ保存の方法を、BtoBの受発注の場面に沿ってご紹介します。

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01電子取引とは

まずは、どのようなやり取りが「電子取引」にあたるのかを確かめておきましょう。電子取引とは、注文書・見積書・請求書・領収書などに相当する情報を、データでやり取りすることです。

やり取りの方法例
メールPDFの請求書や注文書を、メールに添付して送る・受け取る
Webサイトネットショップや取引先のサイトから、請求書や領収書をダウンロードする
受発注・請求のシステムシステムの上で、注文書や請求書をやり取りする
クラウドのストレージ共有のフォルダーで、見積書や請求書を受け渡す

受け取った場合だけでなく、送った場合も対象です。たとえば、自社で作った請求書をPDFでメールに添付して送った場合は、送ったデータも保存する必要があります。

02印刷しての保存では足りない理由

ここで気をつけたいのが、データで受け取った書類を印刷して保存するだけでは、ルールを満たせないことです。2024年1月からは、電子取引のデータを、データのまま保存することが求められています。

一方で、紙で受け取った書類を、紙のまま保存することは、これまでどおり認められています。つまり、「紙で受け取ったものは紙で、データで受け取ったものはデータで」保存するのが基本です。

03データ保存の要件

では、データはどのように保存すればよいのでしょうか。電子取引のデータ保存では、大きく分けて「改ざんを防ぐ」ことと、「見たいときに見られる」ことの2つが求められています。

改ざんを防ぐための要件

データを後から書き換えられないようにするため、次のいずれかの方法をとります。

  • タイムスタンプが付いたデータの受け取り
  • 保存するデータへの、タイムスタンプの付与
  • 訂正や削除の履歴が残るシステム、または訂正や削除ができないシステムでの、やり取りと保存
  • 不当な訂正や削除を防ぐための事務処理規程の作成と、そのとおりの運用

この中で、特別なシステムがなくても取り組みやすいのが、事務処理規程を作る方法です。国税庁のWebサイトには、規程のひな形も用意されています。

見たいときに見られるようにする要件

保存したデータは、パソコンの画面などで見られるようにしておき、次の条件で検索できるようにしておく必要があります。

  • 取引の日付・金額・取引先で検索できること
  • 日付と金額は、範囲を指定して検索できること
  • 2つ以上の項目を組み合わせて検索できること

ポイント

基準期間(2年前の事業年度)の売上高が5,000万円以下の場合などは、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索の要件は不要になります。

04保存のしかたの例

特別なシステムを使わずに保存する場合は、たとえば次のような方法があります。

  1. 保存するフォルダーを決める:電子取引のデータを保存するフォルダーを1か所に決めます。
  2. ファイル名をそろえる:「20261118_株式会社◯◯_110000」のように、取引の日付・取引先・金額をファイル名に入れます。
  3. 事務処理規程を作る:データの訂正や削除をしないこと、やむを得ず行う場合の手順を規程にまとめます。
  4. 担当と確認の時期を決める:誰が保存し、いつ漏れがないかを確かめるのかを決めておきます。

ファイル名に日付・取引先・金額を入れておくと、フォルダーの検索機能で探せるようになります。ただし、取引の数が多い場合は、手作業での管理に限界があります。受発注や請求のシステムには、やり取りしたデータをそのまま保存し、条件で検索できるものもあるので、あわせて検討してみてください。システムの選び方は、「BtoB受発注システムの選び方 FAXや電話の注文から移るときのポイント」で紹介しています。

05要件を満たせないときの猶予措置

保存の要件に沿った保存ができなかったことについて、相当の理由があると税務署長が認める場合で、税務調査のときにデータのダウンロードの求めと、印刷した書面の提示に応じられるようにしている場合は、データをそのまま保存しておくことが認められています(猶予措置)。

ただし、要件に沿った保存ができる環境があるのに、資金や人手が足りないなどの特別な事情もなく対応していない場合は、この猶予措置の対象にならないとされています。猶予措置に頼りきらず、できるところから要件に沿った保存を整えていきましょう。

06インボイス制度との関係

インボイス制度でも、データで交付した、または受け取ったインボイスは、電子帳簿保存法のルールに沿って保存する必要があります。請求書の書き方と保存の両方を、あわせて見直しておくと安心です。インボイスに書く項目は、「インボイス対応の請求書の書き方 BtoBの受発注で気をつけたいこと」で紹介しています。

07電子取引のデータ保存のチェックリスト

  • 社内で、データでやり取りしている書類を洗い出した
  • 送ったデータも保存の対象にしている
  • 改ざんを防ぐ方法(タイムスタンプ、システム、事務処理規程のいずれか)を決めた
  • 日付・金額・取引先で探せるようにしている
  • 保存するフォルダーと、ファイル名の付け方を決めた
  • 保存の担当と、確認の時期を決めた

まとめ

注文書や請求書などをデータでやり取りした場合は、印刷するのではなく、データのまま保存する必要があります。改ざんを防ぐ方法と、日付・金額・取引先で探せるようにする方法を決めておきましょう。

まずは、社内でどの書類をデータでやり取りしているのかを洗い出すところから始めてみてください。細かな要件は、国税庁の資料や、顧問の税理士にも確かめておくと安心です。取引の書類の書き方は、「見積書・発注書・納品書の書き方 BtoBの取引の流れと、書いておきたい項目」で紹介しています。

出典

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