見積書・発注書・納品書の書き方 BtoBの取引の流れと、書いておきたい項目
この記事でわかること
- 1BtoBの取引の流れと、書類ごとの役割
- 2見積書・発注書・納品書に書いておきたい項目
- 3取適法・インボイスとの関係と、番号でつなぐ管理
「取引先から発注書を出してほしいと言われたけれど、何を書けばよいのかわからない」「見積書と納品書の金額が合わず、請求のときに確認に手間取った」。BtoBの取引を担当していると、こんな場面に出会うことがあるのではないでしょうか。
見積書・発注書・納品書は、取引の内容を、売る側と買う側で確かめ合うための書類です。この記事では、BtoBの取引の流れに沿って、それぞれの書類の役割と、書いておきたい項目をご紹介します。
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01取引の流れと書類の役割
まずは、BtoBの取引の流れと、そこで使われる書類を整理しておきましょう。一般的には、上から順に、次のような流れで書類がやり取りされます。
| 書類 | 出す側 | 役割 |
|---|---|---|
| 見積書 | 売る側 | 商品やサービスの内容と金額を示す |
| 発注書(注文書) | 買う側 | 見積の内容で注文することを伝える |
| 注文請書 | 売る側 | 注文を受けたことを伝える(使わない場合もある) |
| 納品書 | 売る側 | 何をいつ納めたかを示す |
| 検収書 | 買う側 | 納められたものを確かめ、受け取ったことを伝える(使わない場合もある) |
| 請求書 | 売る側 | 代金の支払いをお願いする |
ただし、取引の規模や業界によっては、注文請書や検収書を省いたり、発注書と注文請書をメールのやり取りで済ませたりすることもあります。どの書類を使うのかは、取引を始める前に、相手と決めておくとスムーズです。
02見積書に書いておきたい項目
ここからは、書類ごとに書いておきたい項目をご紹介します。まずは、見積書です。見積書は、取引の条件を最初に示す書類なので、あとから「言った・言わない」にならないよう、条件を具体的に書いておきましょう。
- 宛名と発行日・見積番号:誰に、いつ出した見積なのか
- 品名・数量・単価・金額:商品やサービスの内容と、それぞれの金額
- 合計の金額と消費税:税抜・税込のどちらで書いているか
- 納期:いつ納められるか
- 支払いの条件:締め日と支払日、支払いの方法
- 見積の有効期限:いつまでこの金額で受けられるか
- 前提とする条件:送料、設置の作業、仕様の変更があった場合の扱いなど
特に、見積の有効期限と前提とする条件は、書き忘れやすい項目です。原材料の値上がりなどで金額が変わる可能性がある場合は、有効期限を短めに設定しておきましょう。
03発注書に書いておきたい項目
次に、発注書です。発注書は、買う側が「この内容で注文します」と伝える書類で、取引の内容を確かめる大事な記録になります。
- 宛名と発行日・注文番号
- もとになる見積の番号
- 品名・数量・単価・金額
- 納期と納める場所
- 支払いの条件(締め日・支払日・支払いの方法)
- 検収の方法(どのように確かめて受け取るか)
また、もとになる見積の番号を書いておくと、見積と発注の内容を突き合わせやすくなります。
取適法で求められる発注内容の明示
製品の製造や修理、プログラムやデザインなどの制作、運送などを他社に委託する取引では、2026年1月から施行された取適法(中小受託取引適正化法、改正前の下請法)の対象になることがあります。
注意
取適法の対象となる取引では、発注するときに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電子メールなどで明示する必要があります。支払期日は、物品などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で定める必要があり、手形での支払いは禁止されています。取引が終わったあとは、取引の記録を作成し、2年間保存することも求められます。
なお、対象になるかどうかは、取引の内容と、発注する側・受ける側の資本金や従業員数で決まります。自社の取引が当てはまるかは、公正取引委員会や中小企業庁の資料で確かめておきましょう。
発注書と印紙税
発注書(注文書)は、ふつうは契約の申し込みの書類なので、印紙税の対象にはなりません。ただし、見積書にもとづく申し込みであることが書かれている場合など、発注書が契約の成立を示す書類とされ、印紙税の対象になることがあります。発注書や注文請書の書き方を決めるときは、国税庁の案内もあわせて確かめておくと安心です。
04納品書に書いておきたい項目
続いて、納品書です。納品書は、何をいつ納めたかを示す書類で、買う側が受け取ったものを確かめるときに使います。
- 宛名と発行日・納品番号
- もとになる注文の番号
- 納品した日
- 品名・数量・単価・金額
- 分けて納めた場合の、今回の分と残りの数
また、注文の一部だけを先に納める「分納」の場合は、今回の分と残りの数を書いておくと、買う側も残りの受け取りを管理しやすくなります。分納や注文の残りの管理は、「注残管理とは? 受注残・発注残のずれを防ぐ管理の基本」で紹介しています。
05インボイスとの関係
インボイス制度では、仕入れた側が消費税の控除を受けるために、売る側が交付する適格請求書(インボイス)が必要になります。インボイスは請求書だけに限られず、納品書などの書類でもかまいません。
また、1つの書類ですべての記載事項を満たす必要はなく、たとえば請求書に納品書の番号を書くなど、書類どうしの関係がはっきりしていれば、複数の書類の全体で記載事項を満たすこともできます。インボイスに書く項目は、「インボイス対応の請求書の書き方 BtoBの受発注で気をつけたいこと」で詳しく紹介しています。
06書類を番号でつなぐ管理
ここまで見てきたように、見積・発注・納品・請求の書類は、それぞれの番号でつないでおくと管理しやすくなります。
| 書類 | 自分の番号 | 書いておくもとの番号 |
|---|---|---|
| 見積書 | 見積番号 | ― |
| 発注書 | 注文番号 | 見積番号 |
| 納品書 | 納品番号 | 注文番号 |
| 請求書 | 請求番号 | 納品番号(または注文番号) |
このように番号でつないでおくと、請求のときに「どの注文の、どの納品の分か」をすぐにたどれます。金額が合わないときも、どこでずれたのかを見つけやすくなります。
07書類をデータでやり取りするときの注意
最近は、書類をPDFにしてメールで送ったり、受発注のシステムでやり取りしたりすることも増えています。データで受け取った見積書・発注書・納品書・請求書は、電子帳簿保存法の「電子取引」にあたり、紙に印刷するのではなく、データのまま保存する必要があります。
そのため、取引の数が多い場合は、受発注のシステムを使うと、書類の作成から番号の管理、データの保存までをまとめて行えます。システムの選び方は、「BtoB受発注システムの選び方 FAXや電話の注文から移るときのポイント」で紹介しています。
08書類のチェックリスト
- 取引で使う書類の種類と流れを、相手と決めた
- 見積書に、有効期限と前提とする条件を書いた
- 発注書に、支払期日と支払いの方法を書いた
- 取適法の対象になる取引かどうかを確かめた
- 納品書に、もとになる注文の番号を書いた
- 書類どうしを番号でつないでいる
- データで受け取った書類を、データのまま保存している
まとめ
見積書・発注書・納品書は、取引の内容を売る側と買う側で確かめ合うための書類です。見積書では条件を具体的に、発注書では支払いの条件まで、納品書では何をいつ納めたかを、それぞれはっきり書いておきましょう。
あわせて、書類どうしを番号でつないでおくと、請求のときの確認がぐっと楽になります。取適法やインボイスの決まりも確かめながら、自社に合った書類の流れを整えていきましょう。
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