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外部送信規律とは? 公表ページの作り方と対象になるサイト

公開 2026.11.12ICHIMOKU 編集部6分で読めます

この記事でわかること

  1. 1外部送信規律の対象になるサイトと、ならないサイト
  2. 2公表する3つの事項と、公表の仕方
  3. 3公表ページの作り方の手順と、チェックリスト

「最近、いろいろなサイトで『外部送信について』というページを見かけるけれど、うちのサイトにも必要なのだろうか」。そんな疑問を持たれたWeb担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは、2023年6月16日に始まった、電気通信事業法の「外部送信規律」に対応するためのページです。アクセス解析や広告のタグを入れているサイトの多くに関わる決まりなので、自社のサイトが対象になるのかを一度確かめておきましょう。この記事では、外部送信規律の考え方と、公表ページの作り方をご紹介します。

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01外部送信規律とは

Webサイトを開くと、アクセス解析や広告のタグなどによって、見ている方の情報がサイトの運営者以外の会社に送られることがあります。たとえば、見ているページのURLや、ブラウザや端末の情報、Cookieに保存された識別子などです。

外部送信規律は、このように利用者の情報が外部に送られる場合に、その内容を利用者が確かめられるようにするための決まりです。対象になるサイトの運営者は、外部に送られる情報について、利用者に通知するか、利用者がかんたんに知ることができる状態にしておく(公表する)必要があります。また、通知や公表の代わりに、同意を得る方法や、利用者が送信を止められる仕組み(オプトアウト)を用意する方法もあります。

02対象になるサイト

外部送信規律は、すべてのWebサイトが対象になるわけではありません。総務省の案内では、ブラウザやアプリを通じて次のようなサービスを提供している事業者が対象とされています。

  • メッセージをやりとりするサービス
  • SNS
  • 検索のサービス
  • ニュースサイトやまとめサイトなど、さまざまな情報をオンラインで提供するサイト

一方で、自社の商品などをオンラインで販売するサイトや、企業のホームページ、個人のブログは、対象外の例として挙げられています。つまり、記事や情報を発信するメディアのサイトは対象になりやすく、会社の紹介だけのサイトは対象になりにくいということです。

ただ、対象かどうかの判断に迷うサイトもあるでしょう。その場合は、総務省のFAQを確かめたうえで、対象として公表しておくのも1つの考え方です。どんな情報を外部に送っているのかを示しておくことは、利用者の安心にもつながるからです。

03公表する3つの事項

通知や公表をする場合は、外部に送られる情報ごとに、次の3つの事項を示します。

事項書く内容の例
送信される情報の内容閲覧したページのURL、端末やブラウザの情報、Cookieの識別子など
情報を受け取る者の名称タグを提供している会社の名前
情報の利用目的アクセスの分析、広告の効果の計測、広告の配信など

アクセス解析のツールであれば、たとえば「ツールの名前/提供している会社の名前/送信される情報/利用目的」を1行にまとめ、タグの数だけ並べる形がわかりやすいでしょう。オプトアウトの方法を案内している会社であれば、そのページへのリンクもあわせて載せておくと親切です。

04公表の仕方

公表するときは、利用者が読んで理解できるように書く必要があります。総務省の案内では、次のような点が挙げられています。

  • 日本語で、専門用語を避けたやさしい表現で書きます
  • 拡大や縮小などの操作をしなくても読める、文字の大きさで表示します
  • タグを送るページから、かんたんにたどり着ける場所に載せます

多くのサイトでは、プライバシーポリシーの中に項目を設けたり、「外部送信について」などのページを作ってフッターからリンクしたりしています。どのページからでもたどり着けるように、フッターに置いておくのがおすすめです。

05通知や公表がいらない情報

なお、すべての情報について通知や公表が必要なわけではありません。総務省の案内では、次のような情報は対象外とされています。

  • サービスを提供するのに必要な情報(OSや画面の設定、言語の設定、ブラウザの情報など)
  • サイトの運営者が利用者に送った識別子を、運営者自身に送り返す場合(自社のファーストパーティCookieに保存したIDなど)

ただし、同じ情報でも、外部の会社に送られる場合は対象になることがあります。迷った場合は、対象として載せておくと安心です。

06公表ページの作り方

では、実際に公表ページを作るときは、どのように進めればよいのでしょうか。次の手順で進めていくと、漏れなく作ることができます。

  1. タグを洗い出す:サイトに入っているタグを一覧にします。タグマネジメントツールを使っている場合は、その管理画面から書き出すと漏れを防げます。
  2. 送り先と情報を調べる:タグごとに、情報を受け取る会社の名前、送られる情報、利用目的を、提供元の案内で確かめます。
  3. 一覧のページを作る:3つの事項をタグごとにまとめ、やさしい言葉で書きます。
  4. フッターからリンクする:どのページからでもたどり着けるようにします。
  5. 更新の決まりを作る:タグを追加・削除したときに、ページも直す流れを決めておきます。

特に気をつけたいのが、最後の更新です。新しい広告を始めてタグが増えたのに、公表ページが古いまま、ということが起きがちです。タグを追加するときのチェック項目に、公表ページの更新も入れておきましょう。タグの管理については、「タグマネジメントツールとは? できることと選び方」で紹介しています。

07対応のチェックリスト

最後に、外部送信規律への対応で確かめておきたいことをまとめました。

  • 自社のサイトが対象になるかを、総務省の案内で確かめた
  • サイトに入っているタグを、すべて書き出した
  • タグごとに、送信される情報・受け取る会社・利用目的をまとめた
  • 専門用語を避けた、やさしい日本語で書いた
  • フッターなど、どのページからでもたどり着ける場所にリンクを置いた
  • タグを追加・削除したときに、ページを直す流れを決めた

まとめ

外部送信規律は、アクセス解析や広告のタグなどで利用者の情報が外部に送られる場合に、その内容を利用者が確かめられるようにするための決まりです。情報を発信するメディアのサイトなどが対象で、送信される情報、受け取る会社、利用目的の3つを、わかりやすく公表しておく必要があります。

まずは、自社のサイトにどんなタグが入っているのかを洗い出すところから始めてみてください。GA4を使っている場合は、「GA4の初期設定 最初に見直したい6つの項目」もあわせて確かめておくと安心です。

出典

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